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全日本建築士会・『合格への鍵』講座

このブログは、原則として毎週金曜日更新を予定しています。当会の建築士講座講師が適宜分担して執筆し、当会建築士講座監修者が総合監修します。

1月22日・2月5日開講です!二級建築士長期設計製図「導入」講座!

29年の二級建築士設計製図試験の合格を目指している方にご案内です!

平成29年1月22日2月5日に、

二級建築士長期設計製図講座のスタートアップ講座である「導入講座」を渋谷教室で実施します。

この導入講座は、

1月22日「設計編」2月5日「製図編」になります。

なお、

この導入講座は「通信講座用DVDとしても収録する講義」です。渋谷教室に通えない遠方の方もDVD学習ができるので安心です!

 

どちらも、じっくり6時間!計12時間の講座です。

 

前半の「設計編」では、二級建築士の設計製図試験における「建築計画力」、

ずばり、設計条件の読み解き方」から導き出される「ゾーニング」→「エスキス」の流れを徹底解説します!

 

「設計条件」をどう読み解けば良いのか! 

どう読み解き、エスキスに結び付かせるのか! じっくり解説します。

この講義で、これまでの固定観念が一変するかもしれませんね。

 

29年度の設計製図試験の受験を考えておられる方で、

何から始めれば良いのかすら分からない。。。っていう方でも、

目からウロコの講義になるでしょう。

 

後半の「製図編」では、「作図力」の徹底解説講義です。

二級建築士の設計製図試験での各種図面の作図の流れやその手法を、詳細に解説します。

どの程度かかなければならないのか?

逆に言えば、

どの程度かけていれば良いのか

その乖離を明確に把握することが、時間短縮の鍵となります!

 

29年度の設計製図試験の合格を目指されている方は、必見です!

追記:4月

講座をお申込みの方には、上記の講義を収録したDVDを無料で進呈します。

詳しくは下記の全日本建築士会のホームページをご覧ください。

www.kenchikukouza.org

1月29日・2月12日開講です!一級建築士長期設計製図「導入」講座!

29年の一級建築士設計製図試験の合格を目指している方、必見です!

平成29年1月29日2月12日に、

一級建築士長期設計製図講座のスタートアップ講座である「導入講座」を渋谷教室で実施します。

 

この導入講座は、

1月29日が「設計編」、2月12日が「製図編」になります。

どちらも、じっくり6時間!計12時間の講座です。

 

前半の「設計編」では、一級建築士の設計製図試験における「建築計画力」

ずばり、「プランニング」のセオリーを徹底解説します!

 

一級建築士の設計製図試験の「解き方」を、じっくり解説します。

この講義で、これまでの個人個人の考え方が一変すると思います。

目からウロコの講義になるでしょう。

 

後半の「製図編」では、「作図力」の徹底解説講義です。

一級建築士の設計製図試験での作図の流れやその手法を、詳細に解説します。

どの程度かかなければならないのか?

逆に言えば、

どの程度かけていれば良いのか!

その乖離を明確に把握することが、時間短縮の鍵となります!

 

29年度の設計製図試験の合格を目指されている方は、必見です!

また、この導入講座は「通信講座用DVDとしても収録する講義」です。渋谷教室に通えない遠方の方もDVD学習ができるので安心です!

詳しくは全日本建築士会のホームページをご覧ください。

 

合格への鍵(第10回)~建築協定における一人協定とは何か?~

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~重要必須事項について、近年の問題を通して解説~

建築基準法には、建築物に関する諸々の単体規定や集団規定の他にも様々な規定が定められていますが、中でも建築協定は少し趣の異なる規定です。

すなわち、建築協定は、あくまでも地域の住民・市民が主体であることが原則で、例えば、地域住民相互間で一定の区域について建築物の敷地、用途、意匠等について設けた基準を守るという自主的な申し合せを、特定行政庁が認可することによって、本来はその申し合せの当事者間にしか働かない規制を、土地の承継人にまで及ぼすことによって、その申し合せに永続性を与え、住民自身の手による良好な環境の街づくりに寄与しようとするものとなっています。

 

【問題1】建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。
  2. 建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請して認可を受けなければならない。
  3. 市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。
  4. 建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。

 

この問題は、平成21年一級建築士法規の問題です。

設問1,3,4は正ですが、2の設問は、建築協定の認可及び建築協定の変更には、全員の合意が必要とされる一方で、建築協定を廃止しようとするときは過半数の合意があればよいので誤りです。

 

【問題2】建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 認可を受けた建築協定に係る建築物に関する基準を変更しようとする場合、建築協定区域内の土地の所有者等(借地権の目的となっている土地の所有者は除く。)の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
  2. 一の所有者以外に土地の所有者等が存しない土地の所有者が認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して3年以内において当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存しない場合には、効力を有するものとはならない。
  3. 建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で地区計画等の内容として定められたものが、市町村の条例で建築物に関する制限として定められている場合、建築確認の申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関は、これらの事項に適合する計画であることを確認しなければならない。
  4. 市町村は、地区計画等の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の敷地面積の最低限度について、条例による制限として定める場合、当該条例に、その施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

 

この問題は、平成23年一級建築士法規の建築協定と地区計画についての複合問題です。

設問2,3,4は正ですが、設問1は建築協定の変更には、問題1の解説でもふれましたように、全員の合意が必要ですので誤りです。

このように、建築協定の認可や変更のためには、全員の合意を必要とするというハードルが高く規定され、廃止のためには過半数の合意でよいというハードルが低く規定されているのは、この法の趣旨からも理にかなった考え方のように思われます。

また、設問2は、一例として、ディベロッパーが開発する分譲地の環境を良くすることを意図して、当初一人協定として建築協定の認可を得、その後、分譲して行くような場合が考えられます。

この場合、その建築協定に同意する人は分譲地を購入するが、同意しない人は購入しないことで、当初意図した分譲地の良好な環境が維持されて行くことになります。

 

以上のように、建築協定の規定は、あくまでもその地域の住民・市民等を主体として、住民・市民等による申し合わせを法的にサポートしようとするもので、その規定の条文には、種々興味を呼ぶ重要な内容のものが含まれています。

合格への鍵(第9回)~建築基準法における一石三鳥の誘導的基準~

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~重要必須事項について、近年の問題を通して解説~

建築基準法における一石三鳥の誘導的基準―

 

建築基準法では、法の適用について一部、緩和基準が定められています。

しかしながら、それらの中には、単に法の適用を緩和するだけでなく、ある目的のために誘導することを意図したものもあります。

例えば、道路に関する高さ制限の規定では、敷地に接する道路から後退して建築する場合は、その後退した距離だけ道路の幅員は広いものとみなして、敷地と反対側の道路端より一定の勾配の斜線内に建築することができることとなります。

これは一種の緩和基準ともいえますが、建築物を道路からできるだけ後退して建てさせることを目的とした誘導基準ともいえるものです。

この道路に関する高さ制限の当初の基準では、この道路から後退した距離だけ道路の幅員が広くなるとみなすことができるという規定はなく、後に現在の規定のように改正されるまで50年余りの期間を要しています。

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このように道路から後退して建築した距離だけ道路の幅員が広くなるとみなすことができるということは、その分だけ敷地の反対側の道路端からの斜線が高くなり、その分だけ建築主から見れば、建物を高く建てることができるようになる訳で、建物を後退させようとするインセンティブが高くなることになります。

このように、行政側の負担も特になく、建築主には利益になり、道路から後退して建物が建てられることにより街並み等の環境も向上するという、正に一石三鳥のような効果を狙った基準で、改正までに要した50年分の知恵が凝縮された誘導的基準といえます。

 

【問題1】

図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

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  1. 13.5 m
  2. 18.0 m
  3. 27.0 m
  4. 31.5 m

 

この問題は、平成27年の一級建築士法規の問題です。

この問題は、北側の幅員の広い道路の影響による南側の幅員の狭い道路への緩和基準の適用とその結果に基づいた南側の道路からの建築物の後退距離による緩和基準(誘導基準)がこの問題の骨子となっています。

 

まず、法56条6項、令132条により幅員が最大の北側道路(幅員15m)の敷地境界線から幅員の2倍かつ35m以内の範囲と、その他の南側道路(幅員6m)の道路中心線から10mを超える範囲についてはすべての南側道路の幅員は、幅員が最大の北側道路と同じ幅員を有するとみなすことができるが、A点はこの範囲外にある(幅員6mの道路中心線から10m以内の範囲にある)ので、南側道路の幅員は6mとなる。建築物はこの道路から3m後退しているので、道路の高さ制限によるA点の高さの限度は、商業地域における斜線の勾配係数が1.5なので、(6+3×2)×1.5=18mとなる。また、商業地域なので隣地による高さ制限は31m以上となり、計算の必要が無い。よって、2が正しい。

 

【問題2】

図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

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  1. 8.75m
  2. 10.00m
  3. 11.25m
  4. 13.75m
  5. 15.00m

 

この問題は、平成21年の二級建築士法規の問題です。

この問題は、西側道路からの建築物の後退による緩和基準(誘導基準)の適用と、幅員の最大の西側道路の北側道路への影響による緩和基準に基づく北側道路からの建築物の後退による緩和基準(誘導基準)の適用が骨子となっています。

ただし、この問題では北側道路の元の幅員が4m以下であるため、法42条2項により、北側道路の元の幅員2mの道路中心線より2mの敷地側の線を道路境界線とみなすという規定を加味して考えねばならず、それだけやや複雑な内容の問題となっています。

 

道路高さ制限(法56条1項一号)

別表第3(に)欄より、準住居地域の道路斜線の勾配係数は1.25、(は)欄より、適用距離は20mとなる。

・西側道路(幅員5m)からの道路高さ制限は、

法56条2項の建築物後退は2mなので、

(2+5+2+3)×1.25=15.0m

・北側道路(幅員2m)からの道路高さ制限は、

北側道路の幅員は、法56条6項、令132条より西側道路の境界線から、その幅員の2倍以内かつ35m以内の部分(すなわち、幅員5mの道路境界線から10m以内の距離)は、幅員5mとみなすことができる。ただし、「法42条2項の規定に基づき特定行政庁が指定した道」であるので、道路中心線より2mの敷地側の線を道路境界線とみなす。このため、法56条2項の建築物後退による緩和は2mとなる。

また準住居地域の勾配係数は1.25であるため、

(2+5+2)×1.25=11.25m

隣地高さ制限(法56条1項二号)

準住居地域内については、高さ20mからであるので検討の必要なし。

北側高さ制限(法56条1項三号)

準住居地域については適用されない。

ゆえに、A点における地盤面からの高さの最高限度は、11.25mとなる。

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以上のような高さ制限に関する問題は、道路斜線制限の外に隣地斜線制限や北側斜線制限等に関する問題もあり、また、建築物の形態規制に係わる問題として容積率や建ぺい率に関する問題も、出題頻度の極めて高い定番ともいえる問題です。

以上のそれぞれの規定については諸々の緩和規定があり、それらの緩和規定自体が問題とされることもあります。

他方、上記の誘導的基準は、法規が単なる制限や制約のためだけに定められているものでもなく、高い理念や理想の基に定められているものでもあることが理解されます。